住民への連絡・通知を行う地方自治体では、電話やメールでは住民と連絡がつながらない方や郵送した書面でのリアクションがない方に対して、督促作業の手間やコストがかかるといった課題があります。
近年では民間企業だけでなく、地方自治体でもSMSの活用事例は増加傾向にあり、SMSを活用することで電話やメールでは連絡がつながらない住民からのレスポンスやコスト削減、業務効率化が期待できるでしょう。
ここでは地方自治体でのSMS活用シーンをご紹介します。
住民税・自動車税の入金案内や、滞納のご連絡、国民年金や国民健康保険等に関するご連絡などについて、電話がつながらない方や郵送した書面でのリアクションがない方に対して滞納していることを素早く・効率的に伝えるにはSMSが有効です。
SMSの特性上、メッセージが届くと自動でポップアップ通知されるため、相手に素早く内容を伝えることができます。
例えば、電話や郵便物を送る前に滞納している旨、もしくは払込票を送っていることをSMSで案内するなど、郵送や電話、訪問による勧告で反応を得られない住民に対してSMSによる連絡を併用することでより案内をしやすくなります。
特に、「うっかり忘れ」などの場合は支払い意思があるため、本人が滞納していることに気づけば早期に支払い対応に動いてくれるでしょう。
SMSを活用して督促を行うことで、電話や郵便の数を減らすことができ、業務の効率化にもつながります。
パスワード忘れの場合の問い合わせ対応を郵送、もしくはコールセンターで行うと多大な人的コストがかかります。重要なパスワードはEメールでは再設定できず、またパスワード再設定に必要なEメールのパスワードも忘れてしまっている場合もあります。
安全な電話回線を使って送るSMSでワンタイムパスワードを送ることで、安全性を落とさずにパスワード再設定のシステム化が可能です。
ふるさと納税の寄付者に対して、情報発信を目的にSMSを活用している地方自治体もあります。Eメールでは迷惑メールなどに埋もれてしまいがちですが、SMSであれば目に留まりやすく、より多くのリピーターを獲得できます。
自治体主体のイベント周知や特定検診のご連絡、防災についての普及・啓発などSMSは様々な用途で活用できます。SMSで情報発信することで利用者への到達率が高くなり、地域活性化に向けたより効率的な情報提供が可能です。
郵送によるお知らせやポスター掲示ではなかなか反応が得られないといった課題もSMSで解決できます。
